福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
国の定める循環型社会形成推進基本法では，廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めており，サーマルリサイクルはあくまでもリデュースやリユースができなかった場合というふうに位置づけられておりますが，本市のサーマルリサイクルの方向性についてお聞きいたします。 プラ新法によって，プラスチック製容器包装廃棄物以外のプラスチックについても再商品化が可能になり，一括回収ができるようになりました。
国の定める循環型社会形成推進基本法では，廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めており，サーマルリサイクルはあくまでもリデュースやリユースができなかった場合というふうに位置づけられておりますが，本市のサーマルリサイクルの方向性についてお聞きいたします。 プラ新法によって，プラスチック製容器包装廃棄物以外のプラスチックについても再商品化が可能になり，一括回収ができるようになりました。
そこで、建設資材廃棄物の再資源化によるリサイクル対策の取り組みの流れでございますが、建設資材廃棄物は減量化が困難なものが多いため、まずは発生を抑制するための方策としてリサイクル可能な資材をあらかじめ活用するといったようなことなど、計画設計段階の取り組みが最も重要であり、効果的であるというふうに考えております。
また環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、平成17年３月に発表した在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書の中で、一般廃棄物の処理に関する事務は、市町村の固有事務であり、市町村は廃棄物処理法第６条の２第１項により「一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じないうちにこれを収集し、運搬し、及び処分する」こととされており、在宅医療廃棄物の処理については、市町村が廃棄物処理法上
また、環境省の大臣官房廃棄物リサイクル対策部は、平成17年３月に在宅医療廃棄物取り扱い方法検討調査、長いんですが、報告書の中で一般廃棄物の処理に関する事務は市町村長の固有事務であると、市町村は廃棄物処理第６条の２の第１項により一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境保全上、支障が生じないうちにこれを収集し、運搬し及び処分することとされています。
まず今回の調査テーマは、ヨーロッパ各都市の特色ある施策をはじめ、都市環境整備、リサイクル対策と自然環境保護、医療保険制度改革について調査させていただきました。 新たな地方分権改革が進行している現在、人口減少と少子高齢化、グローバル社会・グローバル時代に伴う情報化の進展等により、社会構造の変化は一段と顕著になってきております。
最後に、その他として、まず環境省が12月５日に、搬出60団体を管理する17府県と許可権者の福井県、地元敦賀市を招集し開催した連絡会議の報告が理事者よりあり、環境省廃棄物・リサイクル対策部長が、支払いの本質に対し合意が得られていないことは残念。これは一般廃棄物の処理に対する自治体の信頼性の問題であり、抜本的解決を望むと述べられた。また、環境省が行った調査から、１つ、法的責任がないのではないか。
さらに環境省の廃棄物・リサイクル対策部の拡充と産業廃棄物適正処理推進特別対策補助金の予算を抜本的にふやすよう国に要請することを求めてまいりました。 今回特に予想された問題が生じており、問題解決のため必要な福井県、敦賀市、国、排出団体などで構成する協議会などの設置を国主導で行うよう国に強く要請すべきだと考えます。見解を伺っておきます。 ３つ目です。
私たちは以前から、ごみの撤去、無害化には膨大な財政措置が必要であり、また地方自治体と国及び産業界との綿密な連携が必要であり、問題解決のために必要な協議会などの設置を国主導で行うこと、さらに環境省の廃棄物・リサイクル対策部の拡充と産廃適正処理推進費補助金の予算を抜本的にふやすよう国に要請することを求めてまいりました。
環境省の廃棄物リサイクル対策部でもことしの２月５日にはこういったようなことで、し尿処理施設、ごみ処理施設など市町村が事業主体として入札契約手続を行っている廃棄物処理施設分野では談合疑惑や契約価格が高過ぎるのではないかとの指摘がある。
市民の皆様のさらなるご理解とご協力をいただきながらリサイクル対策を推進してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山本益弘君） ５番、上野精一君。
また、地方自治体は、このような状況下におきましても、国民健康保険や介護保険の運営、廃棄物リサイクル対策、広範な社会資本の整備、中心市街地の活性化、地域経済対策、少子・高齢化対策などの推進など、住民生活に直結する数々の行政需要に対処するため、みずからの行財政改革を進めながら、自主財源の確保に努めているところでございます。
この勉強会には、環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課の適正処理・不法投棄対策室の方を招き、お話を伺ったわけであります。 今年２月13日付の報道で、「環境省は今後補助金の支出増に備え、環境汚染のおそれなど緊急性の高い不法投棄の対策を先行させるなど、補助の優先順位のルールづくりを検討」との記事については、環境省としては現在のところ承知していないとのことでありました。
また、リサイクル対策につきましては、家電を初め容器包装、建築資材等、対象別に法律が施行され、再利用が義務づけられましたが、本市においても、この４月からペットボトルの分別回収を行い、ごみの減量化とリサイクル率の向上を図ることとしており、市民の皆様には、洗浄、分別等今まで以上の御協力をお願いする次第であります。 次に、樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題について申し上げます。
この目標を達成するにはこれまでにない抜本的な減量化，リサイクル対策を打ち出す必要があることは言うまでもありません。 私はこれまでも申し上げてまいりましたように，まずリサイクルありきではなく，何よりも先にごみの発生を抑えることこそが大事ではないかと指摘してきたところであります。
今後，より効果的な廃棄物リサイクル対策を確立し推進するため，市民，企業の皆様との協働・連携はますます必要となってまいりますので，関係各位の皆様と協議しながら，その強化に努めてまいりたいと存じます。
経済産業省は、資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課の採石対策官 武富義和氏と、環境省は廃棄物・リサイクル対策部産廃適正処理推進室室長補佐の岡本道和氏の同席で、１時間半にわたり話をした結果、武富対策官は、事実だとすれば余り例がない。全国の採石業者はその地域の名士が行っていると聞く。
この懇談会は、趣旨として不法投棄防止の徹底方策、原状回復制度の課題と促進方策のあり方について施策に反映させるための議論を行う場として廃棄物・リサイクル対策部長が主催すると、こういう懇談会です。
◎福祉環境部長（杉山勲君） ごみ問題につきまして、環境基本計画等についてどの重要度と申しますか、そのようなお尋ねかと思いますが、その位置づけにつきましては、廃棄物及びリサイクル対策の重点施策ということで考えておりまして、重要度は非常に高いものであると、このような認識をしております。 ○議長（石野保君） ２番、西本君。
環境省は、産業廃棄物適正処理推進室の岡本室長補佐、廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の新池谷規制係長でしたが、県を指導することは自治法上できない。汚水が漏れるのは廃棄物処理法上いけない。話はする、こういうことでありました。市としても、汚水が漏れることが確認された以上、汚水対策など緊急施策の実施を国、県に対し強く求めるべきだと考えますが、市長の見解をただします。
(4)建設廃材、木、アスファルト、コンクリート、残土等のリサイクル対策はどのように考えておられるのかお聞きします。 第４、行政改革について。 日本の経済が右肩上がりの高度成長から緩やかな停滞状況になっておる現在、行政の仕事はふえる一方ではありますが、国、県、市の財政を考えるならば、行政改革は徹底して進めなければならないと思います。